島根/運送事業【山陰運送株式会社】

弊社は、昭和25年に通運業者として発足し、その後一般貨物運送事業や重機部門等の営業にも携わり、今日まで地域のニーズに応えるべき事業を展開しております。
永年に亘り事業を継続出来ましたのは、荷主を始めお客様各位からの温かいご支援の賜物と心より感謝申し上げます。
　時代の変化とともに物流環境は大きく変化または多様化している現状にありますが、親切・丁寧・迅速な輸送サービスの第一義として捉え、全従業員が一丸となってお客様から信頼される企業を目指して取組んでおります。
また、企業の社会的責任を果たすために、全社を挙げてコンプライアンスの徹底や交通事故を始めとするあらゆる事故の撲滅を経営の最優先課題として取組んでおります。
　これからも「安全・安心・信頼される山陰運送」の実現をモットーとして、お客様から真に喜ばれる輸送サービスを提供いたすよう誠心誠意努力してまいります。
今後とも、皆様からの格別のお引き立てを賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     山陰運送株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     代表取締役　野々村　健造

　会社名　　　山陰運送株式会社

　代表者　　　代表取締役社長　野々村　健造

　所在地　　　本社・松江支店
　　　　　　　〒690-0025 島根県松江市八幡町796番地69
　　　　　　　TEL (0852) 37-1100
　　　　　　　FAX (0852) 37-1811
　　　　　　　ＪＲコンテナ課
　　　　　　　TEL (0852) 37-1221
　　　　　　　FAX (0852) 37-1811

　　　　　　　出雲支店
　　　　　　　〒699-0631 島根県出雲市斐川町直江4957番地
　　　　　　　TEL (0853) 72-7231
　　　　　　　FAX (0853) 72-7232

　会社設立　　昭和25年12月8日

　資本金　　　1,000万円　

　従業員数　　57名

　倉庫面積　　松江支店　1,180 ㎡
　　　　　　　出雲支店　 979 ㎡

　事業内容　　貨物自動車運送事業　（一般貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運送事業）
　　　　　　　貨物運送取扱事業　　（利用運送事業・第二種鉄道貨物運送
　　　　　　　　　　　　　　　　　　第一種・第二種以外運送を利用して行う事業
　　　　　　　　　　　　　　　　　　運送取次事業・路線･鉄道外の荷物を自動車で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　運送取次委託を行う事業）
　　　　　　　土木建設業　　　　　（架橋・架設・鳶職・棟上げ）
　　　　　　　産業廃棄物収集運搬業（島根県・鳥取県・山口県）
　　　　　　　港湾荷役作業　　　　（積込み・水切り）
　　　　　　　派遣事業
　　　　　　　倉庫業　　　　　　　（貨物の保管・配送）

　取引銀行　　山陰合同銀行

　加入団体　　全国通運連盟
　　　　　　　鉄道貨物協会
　　　　　　　島根県トラック協会
　　　　　　　島根県運輸事業協同組合
　　　　　　　労働組合・・・ＵＡゼンセンに加盟

　関連会社　【島根トヨタグループ】
　　　　　　　・島根トヨタ自動車株式会社
　　　　　　　・トヨタカローラ島根株式会社
　　　　　　　・ネッツトヨタ島根株式会社
　　　　　　　・トヨタカローラ鳥取株式会社

「沿　革」

昭和25年12月　資本金200万円で会社設立。島根県松江市朝日町592にて貨物自動車運送業及び保険代理業の営業開始

昭和38年 5月　一般貨物運送事業及び重機部門の営業追加

昭和38年 8月　出雲市今市町塚根1138にて出雲支店を開設

昭和48年 6月　資本金800万円に変更

昭和48年 8月　国鉄東松江駅構内に営業所を設置し、通運課を開設

昭和53年 9月　松江駅前の都市開発事業により、本社を松江市東朝日町200に移転

平成 3年 9月　資本金1,000万円に変更

平成 4年10月　出雲支店を斐川町直江へ移転

平成17年 1月　松江市八幡町に本社・松江支店、通運課を移転

「企業理念」

１．輸送・作業の迅速性、正確性を尊び全社一丸となって生産性を高め、社業を通じて地域の発展に尽くします。

２．お客様に対しては信用と安全を第一とし、節度ある行動、誠実・公正な態度で仕事に取組み、
企業人として社会的責任を果たします。

「経営方針」

(1).コンプライアンスの徹底
　　社会的責任と公共的使命を自覚し、法令・ルール等の遵守及びより良い社内風土を築き、健全な業務運営を行う。

(2).安全運転・安全作業
　　労災事故、車両事故等の防止に努め、安全性を重視する。

(3).コスト意識の向上および創意・工夫
　　交通事故の撲滅、省燃費への取組み、時間的ロスの対策等生産性の向上に努める。